【東京】日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)がこのほど、全国自治体の約1700議会に「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書の提出を求める陳情書」を提出した。同フォーラムによると、21日までに青森県大間町議会秋田県上小阿仁村議会など3議会で採択された。このほか、東京都清瀬市議会など2議会でも採択される見込みという。

 仲村理事長は「沖縄の人々が日本人であるということは事実。保革イデオロギーの対立と関係はなく、誤りを正したい」としている。意見書の宛先は首相や外相など。