「沖縄地方気象台」～ 二度破壊された沖縄地方気象台
戦後も、そして今現在も、けっして沖縄に「返還」されることがなかった小禄鏡水の「沖縄地方気象台」跡。そこは今もフェンスの向こう側にある。
沖縄戦後、米軍すら大切に復旧し総領事館として利用した「沖縄地方気象台」庁舎は、1972年5月15日、陸上自衛隊 (陸上自衛隊那覇駐屯) に移管後、1987年7月30日に解体された。今は写真でしか見ることができません。
写真で見る沖縄地方気象台
1927年竣工 - 沖縄地方気象台
1927年4月5日、小禄半島のガジャンビラ (蚊坂) 高台にルネッサンス建築様式を彷彿とさせる近代的鉄筋コンクリートの庁舎と、沖縄地上約90メートルの鉄塔2基が竣工され、5月5日から気象業務を開始した。
美しく均整のとれた新古典派のルネッサンス建築様式であった。すばらしい美しさだ。
気象台のある「がじゃんびら」のようすがよくわかる戦前の絵。地上約90メートルの無線鉄塔2基がそびえる。左下は垣花国民学校。
那覇市歴史資料室収集写真／戦前
米軍が沖縄戦の半年前に作成した1944年のターゲット資料 (機密解除) にある「沖縄地方気象台」。日本軍の特攻隊などに気象情報を提供するためであろう、米軍は「ターゲット13」として指定している。この資料の多くの写真はおそらくは戦前の日本の刊行物からリサーチしたものと、また十・十空襲からの空中写真の解析。こうした資料は徹底した米軍の敵地研究の一例である。
ターゲット13。気象台から北西をのぞむ。
CINCPAC-CINCPOA 報告 第161-44 (1944年11月15日) - Basically Okinawa
1945年 - 沖縄戦と米軍による占領
1945年5月24日、沖縄戦で米軍による爆撃をうけ沖縄地方気象台は機能消失。5月27日、職員は壕を放棄し陸軍第十野戦気象隊と共に南下するも、38人の職員のうち33名が戦死する。
沖縄戦から39年後の、1984年7月6日掲載、琉球新報「戦果を掘る」の記事のアーカイヴ。
6月4日に小禄に上陸した米軍は、6月5日に廃墟となった「がじゃんびら」の地に到達した。
USMC Operations in WWII: Vol V--Victory and Occupation [Chapter II-9]
Two sixth Marine Division men examining ruins of large Jap radio station at Naha.【訳】廃墟と化した広大な那覇無線通信所を調べる第6海兵師団の兵士2名。（1945年6月5日撮影）
米軍基地「那覇ホイール地区」の米総領事館
戦後、一帯は 「那覇軍港」の南側に広がる米軍基地 Naha Port Wheel「那覇ホイール地区」となり、壊滅的被害を受けた気象台旧庁舎の建造物は美しく修繕され American Consulate「アメリカ総領事館」として使用された。
占領下での米国留学生親睦団体「金門クラブ」は沖縄エリートのシンボルでもあったが、金門クラブのパーティーは「ハーバービュークラブ」や「総領事館」で催された。
USCAR広報局: Golden Gate Club Garden Party Held at the American Consulate (米領事館で金門クラブのガーデンパーティー) 1960年12月10日
右側のアーチが特徴的な米領事館を戦前の沖縄地方気象台庁舎と比較するとよくわかるのだが、戦前の美しい建築物のデザインをそのまま復元して利用していることがわかる。この優雅で均整の取れた建築様式の価値を評価し、ガーデンパーティーなどにうまく活用している点は、修復技術のすばらしさとともに、占領軍ながら、さすがと思わずにはいられない。
USCAR広報局: Garden Party at Consulate Unit (領事館内でのガーデンパーティー 米留帰還学生の米国領事官よりの招待パーティー) 1958年11月9日
1972年5月 - 陸上自衛隊那覇駐屯地へ
米軍基地から自衛隊基地へ
沖縄「返還」と呼ばれた1972年5月15日は、雨だった。
実際のところ、返還される米軍基地はほんのわずかで、「返還」とした基地の多くは、米軍基地から自衛隊基地に、そのままトコロテンのように移管された。所有者が変わっただけの軍事施設で、いまだに土地はフェンスの向こう側だ。
旧「沖縄気象台」があった米軍基地「那覇ホイール地区」は、そんな欺瞞だらけの「返還される」(はずの) 沖縄返還協定C表の米軍基地のひとつであった。フェンスの向こうの「那覇ホイール地区」では、雨のなか、返還という名目の「軍事式典」が行われた。米軍基地から陸上自衛隊那覇駐屯地へ。写真をよくご覧になってほしい。雨のなか、向こう側に見えるのが、旧「沖縄地方気象台」庁舎のファサードである。
米国陸軍通信隊: Military Ceremony - Japan, Okinawa, Naha Wheel Base (軍事式典−日本、沖縄、那覇基幹基地
上の写真では、軍事式典が行われている広場の向こうに、旧沖縄地方気象台 (アメリカ総領事館) のアーチが確認できる。かつて日本軍の機密を担わされたことで、多くの所員の犠牲をもたらした沖縄地方気象台が、沖縄返還協定で、皮肉にも再び陸上自衛隊駐屯地のなかに囲い込まれてしまう。
※ 施政権移行後、米軍基地「那覇ホイール地区」にそのままトコロテンのように侵入してきたのが、陸上自衛隊「臨時第１混成群」。あの問題の「陸上自衛隊第15旅団」の公式ホームページによれば、これが現在の陸上自衛隊那覇駐屯地「第15旅団」である。
1987年7月30日 - 「沖縄地方気象台」庁舎の解体
沖縄地方気象台はどこにあったのか
なんということだろう。日本海軍司令部がおかれたため壮絶な激戦地となった小禄の荒地にあって、沖縄戦をなんとか生きのびた旧沖縄地方気象台の美しい建物は、1987年7月30日、陸上自衛隊那覇駐屯地のフェンスのなかで解体され消滅した。
欧米のように、歴史ある建造物を改修しながら残すという意識が薄い日本では、米軍ですらが残した気象台の建物をなんとか修復して生かすということにはならなかったようだ。
本当の意味で「返還」されていれば、建物を修復、移転などして保存し、沖縄地方気象台の博物館としてその歴史を私たちに語ることもできただろうに。
陸上自衛隊那覇駐屯地のフェンスの外側に設置されている「沖縄地方気象台跡」のプレート。しかし実際に気象台があった場所からはかなり離れており、実際の跡地はもっと内側になる。
さて、今も跡地に入ることができない「沖縄地方気象台」跡地はどこにあったのだろうか。気象台庁舎は戦後に米沖縄総領事館として使用されたので、1969 Caltex Map of Naha Citiy, Okinawa (那覇ガソリンスタンド地図) を参考にするとおおよそこの辺りにあったことがわかる。
現在の地図に直すとおおよそこの位置となる。陸自那覇駐屯地のフェンスの外にある「沖縄地方気象台跡」のプレートよりも北西側。現在はいかにも官舎のような味気ない建物が立つ。
例えば、日本統治下の台湾では、米軍の上陸こそなかったものの、激しい空爆が続き焦土と化した。しかし戦後は戦前の日本の建築家たちが設計した多くの美しい建造物を復元し、総統府、庁舎や学校や企業、市場に至るまで、現在もそこかしこに見ることができる。
小禄にやってきた日本軍 (海軍) は、戦中に沖縄地方気象台に鉄塔を倒せと圧力をかけた。移管後の解体は、おそらく陸自は「保存は難しかった」の一言ですましてしまうのだろうが、アメリカ軍がその建造物の価値を認め、復旧して大切に使用した気象台庁舎の建物を、返還後に跡形もなく取り壊してしまうなど、性懲りもなく無粋である。
さんざん利用しておきながら、
壊すばかりで、その土地と文化を大切にするという事を学ばない。
駐屯地内の小さなメモリアルすら破損しているではないか。
那覇市にある陸上自衛隊那覇駐屯地、沖縄戦当時、この一角に「気象台」がありました。
沖縄地方気象台は、昭和2年に業務を開始し、観測記録を無線で南西諸島周辺の船舶などに発信していました。沖縄戦では、日本軍に気象情報を提供。当時、気象情報は重要な軍事機密でした。日本軍が気象観測を重視した大きな目的、それは特攻隊の攻撃を成功に導くことでした。風向きや雲の量などが、攻撃が成功するかどうかを左右するとされていました。
昭和20年3月、気象台周辺は激しい攻撃にさらされ、職員たちは観測機器を運び出し、気象台を後にしました。敵の攻撃を避けるため、向かったのは、気象台から南におよそ400メートルにある小さな丘でした。職員はアメリカ軍の上陸に備え事前に壕を掘っており、そこに身を潜めながら気象観測は絶やすことなく続きました。記録を日本軍の司令部などに暗号化して送りました。観測は、5月25日まで続きました。気象台の建物は、戦後、アメリカ軍などに使われ、昭和62年にその役割を終えました。
一度は日本軍が引き起こした沖縄戦で、そして二度目は陸上自衛隊那覇駐屯地によって、
沖縄地方気象台は、永久にフェンスの中に消えていった。
那覇駐屯地(第15旅団) のフェンスの中。
警察が捜査した当時2人は、那覇駐屯地の隊舎の中で大麻をやり取りしたとされ駐屯地司令が遺憾の意を示していました。このほか、新隊員の指導中に太もも付近を蹴ったり、指導内容に含まれない腹筋運動を数百回、女性隊員に強要するなどした23歳の男性陸曹を停職1か月とする懲戒処分も発表されました。ほかにも、2018年3月から2年あまりの間、複数の部下を威圧的な言動で指導し精神的苦痛を与えた、51歳の3等陸佐を停職2日とするなどあわせて5件、10人の懲戒処分が一斉に発表されています。
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